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条件のついた土地を購入した場合

   

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ご覧になったことがあると思いますが、不動産雑誌やウエブサイトで土地情報の中に「建築条件付き」と書かれている場合があります。

土地を購入するにあたって文字通り「条件」が付いているのですが、土地自体に規制や制約があるかのように思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は一般的な「建築条件付き土地」についてお話します。

「建築条件付き土地」とは土地に関する規制や制約条件ではなく、指定された施工会社(ハウスメーカーなど)によって建物を建てることを条件として売買される土地のことです。

つまり、この条件のついた土地を購入した場合は、土地を購入したからといって勝手に自分で契約した施工会社(施工業者)では建物は建てられないということになります。

簡単に言うと「土地契約に建築契約をセットで取引するものである」とも言われています。

土地の売主がその指定された施工会社である場合もあれ、ば土地の売主が別の場合もあり、通常は3か月程度の期間内に建物の建築請負契約を締結するとことを停止条件として、土地の売買契約が結ばれることになります。

従ってもし、この建築請負契約が何らかの事情で成立しなかった場合は、土地の売買契約も白紙解除され、支払った手付金等はすべて戻ってきます。

ではなぜこうした土地売買の方法が存在するのでしょうか。ひとつは売主側のリスク回避策が想定できます。例えば建売住宅とすると、あらかじめ売主が決めたプランや設備の建物を作ってから売ることになります。

こうすると注文住宅のように買い手の好みで建物を建てることができないため、売れ残るリスクがあります。しかも建物を作ればコストも発生し、そして売れ残れば売主の負担が大きくなります。

ですから施工会社(施工業者)は指定するものの、好みの建物が建てられるというユーザーへのメリットを生かして、リスクを低減しようというわけです。

また、逆にその土地の価値が高いと判断しているケースもあります。人気が高くなりそうな土地だとすれば、土地だけを売る利益に加えて建物を施工することでも利益を追求できるからです。

せっかくの良い土地を扱うことができるというチャンスを最大限に生かそうというわけです。

土地情報の中には、キャッチコピーなどで「建築条件無し」を売り文句にしているケースをよく見かけます。これは裏を返せば、「建築条件付き」にしてしまうと買い手は施工するハウスメーカーなどを選べなくなるので、土地自体の売買が難しくなることを見越して、買い手の選べるメリットを強調しているわけです。

そう考えれば「建築条件付き土地」は、売れる自信がある土地だからこその販売方法だという逆の見方もできるというわけです。

買い手側の視点でいうと、「建築条件付き土地」は建売住宅と違い自由設計の家が建てられるメリットがある一方で、施工するハウスメーカーなどが指定されているので「条件無し」の土地と比べると選べるメリットは限定されることになります。

つまり「建売住宅には飽き足らないが、特定の自分の建てたいハウスメーカーなどが決まっているわけではない」というような方にとっては、土地購入と建物の設計などがほぼ同時並行で進むので、スムーズにマイホーム建築が可能になるというメリットがあると言えるのです。

いかがでしたか?「建築条件付き土地」で少しでも良い土地を購入したいけどまだ施工会社が決まっていな・・・。という方にはオススメの物件ということになります。

しかしながら国の方針としては建替えよりもリフォームを推進していますから、いまから新築を建てるメリットやデメリットをよ~く考えて、不動産情報などを見るときの参考にしていただければと思います。

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