新潟でリフォームならボニタプライアの女性建築士がご提案いたします

新潟でリフォームをお考えならボニタプライアでご相談下さい。少しでも不便な箇所があるという方は、一度ご相談下さい。 2代にわたり誠実と信用をモットーに55年という長い経験を活かして、女性建築士目線でサポートで理想の住まいの提案をいたしております。

*

住宅ローン減税制度について

      2016/01/30

calculator-428294_1920

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。

 

毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。

 

また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。

 

この住宅ローン減税制度は、平成26年4月からの消費税率の引上げにあわせて、大幅に拡充されています。

なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。

 

世帯単位ではないことに注意してください。

 

●毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除

 

●所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除

 

●住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請

 

●消費税率の引上げにあわせて大幅に拡充 消費税率の引上げは、平成26年4月に8%、平成27年10月に10%と二段階に分けて行われる予定ですが、住宅ローン減税は、平成26年4月から平成29年末まで同じ拡充内容となっています。

 

住宅ローン減税制度の利用の条件としては

 

●自ら居住すること

 

●床面積が50m2以上であること

 

●中古住宅の場合、耐震性能を有していること

 

●借入期間や年収についても要件あり その他の主な要件

 

●借入金の償還期間が10年以上であること

 

●年収が3000万円以下であること(3000万円を超える年は住宅ローン控除が利用できない)

 

●増改築等の場合、工事費が100万円以上であること

 

 

 

申請方法としては

 

●入居した年の翌年の確定申告時に申請

 

●給与所得者の場合、2年目からは年末調整の際に適用可能

 

●各要件の確認のための添付書類が必要 住宅ローン減税は、入居した年の収入についての申告を行う際、つまり翌年の確定申告時に、税務署に必要書類を提出します。

 

なお、給与所得者の場合、2年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。

 

などが条件となっています。

 

その他の制度として。

 

住宅ローン等を利用しない場合であっても、居住者が既存住宅について一定の要件を満たす住宅耐震改修をしたとき、バリアフリー改修工事若しくは省エネ改修工事をしたとき又は認定住宅の新築等をしたときは、それぞれの規定により定められた金額を、その年分の所得税額から控除する「住宅耐震改修特別控除」、「住宅特定改修特別税額控除」及び「認定住宅新築等特別税額控除」の適用を受けることができます。

住宅ローン減税制度について

 

 

 - リフォーム, 補助金・助成金